不動産Q&A
住宅購入を失敗しないための用語集です。
不動産の購入・売却・賃貸・建築・投資・その他住宅や不動産の取引を検討されている方それぞれにお役立ていただけるよう、 不動産に関連する用語をご紹介しております。
住宅支援機構
低金利で、長期間にわたって住宅建設・購入用の資金を融資する公的金融機関。低めの固定金利で返済期間が長く設定できるため、借主の負担が低い。 融資額は住宅の築年数、種類、所在地などの条件で異なる。
住宅借入金等特別控除
住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、 取得又は増改築等をし、 平成25年12月31日までに住み、一定の要件を満たす場合に、各年分の所得税額から控 除されるものです。 住宅の新築又は取得した場合、平成24年中に住まれれば、控除期間10年で最高控除額 は300万円で、 平成25年中であれば、200万円までとなります。
宅建業者
正式には、宅地建物取引業者。国土交通大臣、都道府県知事から免許を受け、宅地・建物の売買、交換、仲介、代理業などを行う業者のこと。 不動産会社はすべてあてはまる。
取引態様
宅建業者が宅地建物を取引する場合の立場を総称したもの。
1．「売主」は土地・物件を直接販売する
2．「仲介（媒介）」はおもに不動産会社で、 仲介手数料を取る
3．「代理」は売主から取引の代理権を得た不動産会社のことで、仲介手数料は取らない。
登記
不動産の権利関係を公示し、保護する目的で登記簿に物件の諸権利、所在などを記載すること。
手付け
売買契約時に、買主が売主に最初に渡す金銭のこと。金額は不動産会社が売主の場合、売買金額の２割以内が原則。
管理組合
マンションの区分所有者同士で構成されている団体で、購入すると自動的に組合員になる。
管理形態
管理員の勤務形態により、1．住み込む「常駐管理」 2．勤する「日勤管理」 3．定期的管理の「巡回管理」 4．管理組合が管理する「自主管理」 などがある。
建ぺい率
建築面積（通常は1階の面積）を物件全体の敷地面積で割った数値。建設基準法で定められた用途、地域によって異なる。
占有率
マンションなど分割された建物の一戸当たりの面積。壁の中心線で囲まれた面積を指すため、実際に使用できる面積より広くなる。
容積率
敷地面積に対する延べ床面積（一般的には各階の床面積の合計を指します）の割合のことです。建ぺい率と同様に用途地域ごとに異なります。
用途地域
市街化区域では地域区分があり、各地域ごとに建築可能な建物の用途や規模に制限があります。
市街化区域
都市計画法の適用を受ける地域では、市街化区域と市街化調整区域に分けられています。原則として、市街化調整区域では建物の建築や開発行為は 認められていません。
2×4（ツーバイフォー）工法
在来工法のように柱と梁の軸（線）ではなく、壁と床の面で家屋全体を構成していく工法。使用する木材が少なく単純であることなどから、工場による 量産化が進んでいる。一般的に2インチ×4インチの断面を持つ木材を使用するため、このように呼ばれる。最近では2インチ×6インチの断面を持つ木材 を使用した2×6工法もある。
木造軸組
日本の気候風土に培われた最もポピュラーな工法で日本の住宅の約７割を占める。 土台と柱、梁、筋交いなどで家の骨組みを造り、上からの荷物には縦横の軸で、 横からの力や揺れには筋交い（斜め軸）で抵抗する。