住宅支援機構

低金利で、長期間にわたって住宅建設・購入用の資金を融資する公的金融機関。低めの固定金利で返済期間が長く設定できるため、借主の負担が低い。 融資額は住宅の築年数、種類、所在地などの条件で異なる。

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、 取得又は増改築等をし、 平成25年12月31日までに住み、一定の要件を満たす場合に、各年分の所得税額から控 除されるものです。 住宅の新築又は取得した場合、平成24年中に住まれれば、控除期間10年で最高控除額 は300万円で、 平成25年中であれば、200万円までとなります。

宅建業者

正式には、宅地建物取引業者。国土交通大臣、都道府県知事から免許を受け、宅地・建物の売買、交換、仲介、代理業などを行う業者のこと。 不動産会社はすべてあてはまる。

取引態様

宅建業者が宅地建物を取引する場合の立場を総称したもの。

• 1．「売主」は土地・物件を直接販売する　
• 2．「仲介（媒介）」はおもに不動産会社で、 仲介手数料を取る　
• 3．「代理」は売主から取引の代理権を得た不動産会社のことで、仲介手数料は取らない。

登記

不動産の権利関係を公示し、保護する目的で登記簿に物件の諸権利、所在などを記載すること。

手付け

売買契約時に、買主が売主に最初に渡す金銭のこと。金額は不動産会社が売主の場合、売買金額の２割以内が原則。

管理組合

マンションの区分所有者同士で構成されている団体で、購入すると自動的に組合員になる。

管理形態

管理員の勤務形態により、1．住み込む「常駐管理」　2．勤する「日勤管理」　3．定期的管理の「巡回管理」　4．管理組合が管理する「自主管理」 などがある。

建ぺい率

建築面積（通常は1階の面積）を物件全体の敷地面積で割った数値。建設基準法で定められた用途、地域によって異なる。

占有率

マンションなど分割された建物の一戸当たりの面積。壁の中心線で囲まれた面積を指すため、実際に使用できる面積より広くなる。

容積率

敷地面積に対する延べ床面積（一般的には各階の床面積の合計を指します）の割合のことです。建ぺい率と同様に用途地域ごとに異なります。

用途地域

市街化区域では地域区分があり、各地域ごとに建築可能な建物の用途や規模に制限があります。

市街化区域

都市計画法の適用を受ける地域では、市街化区域と市街化調整区域に分けられています。原則として、市街化調整区域では建物の建築や開発行為は 認められていません。

2×4（ツーバイフォー）工法

在来工法のように柱と梁の軸（線）ではなく、壁と床の面で家屋全体を構成していく工法。使用する木材が少なく単純であることなどから、工場による 量産化が進んでいる。一般的に2インチ×4インチの断面を持つ木材を使用するため、このように呼ばれる。最近では2インチ×6インチの断面を持つ木材 を使用した2×6工法もある。

木造軸組

日本の気候風土に培われた最もポピュラーな工法で日本の住宅の約７割を占める。 土台と柱、梁、筋交いなどで家の骨組みを造り、上からの荷物には縦横の軸で、 横からの力や揺れには筋交い（斜め軸）で抵抗する。